市民活動推進室の高川です。現在は自然観察指導員講習会を主に担当していますが、今日はちょっと違う会議のお話です。

日本自然保護協会では様々な法制度の検討に、専門委員としても関わっています。

今回は環境省の「生物多様性地域連携促進法（http://www.env.go.jp/nature/biodic/act_promo/）」の見直し検討会が行われました。

この法律は、地域の様々な主体が連携して行う保全活動を支援しようという趣旨で5年前に作られた制度で、その特徴はなんといっても「市民側から（自分たちの保全活動も含めた）活動の行政計画化を提案できる」という点です。

長年自分たちの地域で保全活動を続けている市民団体の皆さんには、その活動を公的なものにしたり、行政や様々な主体を巻き込むのにもってこいの制度だと言えます。

が、残念ながらこの制度の存在自体がほとんど知られておらず、市民提案を活用した事例はまだ0件とのこと。

日本自然保護協会からは、

1. 環境省がこの制度の推進に本気になって取り組むこと
2. 制度の知名度を高めること
3. 市民による提案や市町村の保全計画づくりを手助けする各県の「支援センター」の機能を高めること

などを提案しました。

今後数年かけて、法改正に向けての議論が行わる予定です。

ぜひ今後の動きに皆さまもご注目ください。